社労士が解説！備えておくべき”民法視点”の労務管理とは

企業が直面する多くのトラブル対応には、労基法だけでは不十分だと知っていましたか？
トラブルに適切対応するためには、労基法以外の知識を知っておくことが重要です。

本セミナーでは、数々の労使紛争案件に携わり、トラブル対応セミナーに数多くの登壇実績がある特定社会保険労務士・今堀祐介氏が講師を務めます。退職代行で一方的に退職の意思が届いたとき、企業がどう動くべきか？通勤手当の支払い義務の判断、未払賃金の請求が来たときの対応、解雇無効の判断が下された場合の対処法など、労基法以外の視点で具体的な事例をもとに企業が備えるべきポイントと実務対応をわかりやすく解説します。

“知らなかった”では済まされない、広い視野で備える労務トラブル対策を是非この機会に学びませんか？

こんな方におすすめ
・突発的な労務トラブルに備えたい方
・コンプライアンス対応と自社防衛の知識を強化したい方
・退職代行・未払賃金・解雇無効など具体的なケース対応を学びたい方

・労基法だけではカバーしきれない民法の重要性
・退職代行経由で退職意思が伝えられたときの法的対応と企業ができる備え
・通勤手当の支払義務についての判断基準
・未払賃金の請求プロセスと企業の対応
・解雇が「無効」と判断された場合の対応